2011年05月26日

全国フォーラム・東海2011 各分科会の内容について

予定されている各分科会の内容をご案内致します(★はサブタイトルです)。

※氏名等につきましては、順不同で、一部敬称を省略しております。


(1)入門編

★「外国人問題」って何?私たちに何ができるの?

◆報告テーマ
「日本における外国人問題」:渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表)
「国際子ども学校の取り組み」:池住圭(国際子ども学校)他

外国人問題に関心がある方が、今後どのようにかかわっていったらよいのかを考える上で役立つ分科会。日本における外国人問題の歴史や現状と国際子ども学校の取り組みについての報告があります。


(2)女性

★地方自治体における外国籍(移住)DV被害女性施策の実施状況と課題

◆報告テーマ
(1)移住労働者と連帯する全国ネットワークの女性プロジェクトが2010年8月に全国都道府県と政令指定都市に対して行った「移住(外国籍)女性のDV施策に関する調査」の結果報告
(2)関東地方で行政書士として移住女性支援にかかわって
(3)東海地方の公的な部署でDV被害者支援にかかわって
(4)愛知県内の民間支援団体が見る公的支援、民間・行政の協働

■討論
調査報告、支援の現場での状況を踏まえ、あるべき移住女性施策を考える

移住労働者と連帯する全国ネットワークの女性プロジェクトが、2010年8月に全都道府県と政令指定都市に対して行った「移住(外国籍)女性のDV施策に関する調査」の報告と、多文化共生政策が進んでいるとみられる愛知県及び周辺地域の現状について、公的相談窓口の相談員等を招いての報告があります。また、公的支援のあるべき姿も探ります。


(3)外国人研修生・技能実習生

★制度「改正」で外国人実習生の権利は守られたか

◆報告テーマ
「残業代請求民事訴訟と労災民事訴訟の報告」:榊原悟志(西尾ふれあいユニオン)
「ベトナム人実習生支援の取り組み、日越政府、各機関の政策立案にむけた取り組み」:坂本恵(福島大学)
「労災・過労死事件の取り組みについて」:大坂恭子(弁護士・外国人研修生問題弁護士連絡会)

2010年7月の制度「改正」からちょうど一年。制度「改正」で外国人実習生の権利は守られているのか。引き続き多い「不正・違反」事例から国とJITCO、受入組合と業界団体、「改正」制度のどこに問題があるのか。各団体・地域の取組みから意見を交換します。


(4)労働

★労働に非正規はない・人間らしい権利を!

◆報告テーマ
「妊娠したら解雇・ボリビア、ペルー女性のたたかい」:酒井徹(名古屋ふれあいユニオン運営委員)※
「岐阜県の繊維産業を支える研修生・実習生の現実」:岩田貞一(ギフエンタープライズユニオン委員長)
「たたかいが仕事、人権、連帯を創る・・ブラジル人労働者」:広岡法浄(ユニオンみえ)

外国人労働者の実態について共通認識を高め、協同を拡げるために、運動にかかわっている方に南米の日系人労働者や中国人研修生・技能実習生の状況、ユニオンに加入した外国人労働者の闘いについて報告してもらい、意見交換を行います。

※報告者が、これまでにお知らせしていた名古屋ふれあいユニオンの浅野事務局長から、変更になりました。

(5)医療

★外国人の医療を受ける権利の確立のために

◆報告テーマ
「医療通訳の権利と医療ツーリズム」:村松紀子(医療通訳研究会)
「外国人医療に関する制度の動向と検証」:觜本郁(NGO神戸外国人救援ネット)
「東海地方における外国人医療の現状と課題」:藤田紀見(外国人医療センター)

非定住・非正規滞在も含めたすべての外国人に必要な医療を保障するには何が必要か、現状の報告とその課題を考えます。また、最近大きくクローズアップされている医療ツーリズムについて、医療通訳の権利や倫理問題という面からの問題提起を行ないます。


(6)教育

★義務教育年齢(15歳)を超過した外国人の子どもの進路・進学保障

◆報告テーマ
「(特活)多文化共生センター東京の取り組み」:王慧槿(多文化共生センター東京)
「(特活)トルシーダの取り組み」:伊東浄江(トルシーダ)
「(特活)可児市国際交流協会の取り組み」:各務眞弓(可児市国際交流協会)

義務教育年齢である15歳を過きた外国人の子ども達の進路や進学の保障について、各地の実践者との対話を通じて現状を理解し、問題解決に向けた今後のアクション等を探ります。


(7)新たな在留管理制度

★管理ではなく、今こそ「人権システム」を

◆報告テーマ
「2012年実施の改定入管法を批判する」:佐藤信行(移住労働者と連帯する全国ネットワーク・入管法対策会議/外登法問題と取り組全国キリスト教連絡協議会)
「近時の在留関係訴訟を巡る諸問題〜裁判事例を中心に〜」:金岡繁裕(弁護士)
「違反調査と審査における問題点と行政窓口での外国人差別」:鍵谷智(行政書士)

2012年度に実施される改定入管法の批判されている問題点や現在までの裁判事例、行政窓口の外国人差別について報告します。


(8)難民

★名古屋地域での難民申請の課題と展望

◆報告テーマ
「名古屋難民弁護団の10年を振り返る」:川口直也(弁護士・名古屋難民弁護団)
「名古屋地域における難民支援の現状(1)〜(5)」:大隅良務(僧侶・名古屋難民弁護団)

(1)ビルマ人難民認定申請者に裏取引をする入管について
(2)ブルンジ・ルワンダ人難民認定申請者の生活支援について
(3)難民に対する入管の長期収容・仮放免・仕事の制限など
(4)申請者の医療・生活支援の現状
(5)認定または在特などのビザが出た後の日本語教育・生活についての問題点

名古屋地域での難民申請の状態、難民弁護団の誕生、これまで弁護団が関わってきた事件、今後の難民訴訟の展望、入管との「裏取引」の実態といった名古屋難民弁護団の10年を振り返ると共に、名古屋地域での難民の状況、支援者の状況、入管対応で克服すべき点等といった名古屋地域における難民支援の現状について報告します。


(9)日系人

★日本に住む日系人の実情と未来を語ろう

◆報告テーマ
「日系ブラジル人による東日本大震災被災地の支援活動」:橋本秀吉(ABCジャパン)
「ブラジル人学校経営者から見た移民の実情」:篠田カルロス(コレージオ・ブラジル・ジャパン)
「日系人の抱える不安〜なぜ帰国するのか〜」:住吉エリオ(SEMA)
「日本在住の日系人とNPO」:舩津丸謙一(交流ネット)

リーマンショック以降、地縁(地域との縁)や血縁、そして社援(社会との縁)までもが失われてしまい、「日本人でも大変なのに」の一言で日本社会の片隅に追いやられ、その存在が見えなくなりつつある日系外国人が誇りを持って日本社会で生きていくにはどうしていけばいいのかを探ります。


(10)フィリピン人

★Role of Filipino Organizations in Local Society 地域社会におけるフィリピン人組織の役割

◆報告テーマ
「フィリピン移住者の現状」:ネストール・プノ(FMC/Filipino Migrants Center)
「フィリピン人組織からの活動報告」:バージ石原(FMC/Filipino Migrants Center)・ドリス・カルデロン(PSJ/Philippine Society in Japan)・フェルナンド・アビトン(OCJ/Organization of Cordillerans in Japan Kani)・島田紀美子(FICAP Kasugai)・アリン・ヒラバヤシ(UFCH/United Filipino Community in Higashiura)

私たちフィリピン人組織は、フィリピン人移住者の組織化と地域統合が重要であると考えており、また日本の人々に対して、フィリピン人の来日の背景を伝えなければならないと考えております。この分科会では、さまざまなフィリピン人組織の、地域統合における経験と知識を共有するとともに、いかにしてフィリピン人移住者と地域住民を奮い立たせ、組織化するためにはどうしたら良いか、平和な多文化共生社会実現のために同じコミュニティの一員として何が出来るかを議論したいと思います。


(11)在日コリアン

★オールドカマーの視点から多文化共生を考える

◆報告テーマ
「在日コリアンの残された課題」:「明玉(ペミョンオク)(弁護士)
「3世、在日の牧師として、また、高齢者施設の園長として」:朴太元(パクテウォン)(在日大韓基督教会豊橋教会牧師)
「在日コリアンと日本人の民族関係の形成の条件」:稲月正(北九州市立大学)

定住外国人が日本社会でかかえる問題を当事者とともに話しあい、多民族・多文化共生の社会づくりの可能性を模索する。特に、在日コリアンの人たちとの対話を通じて、日本社会が異民族とどのような関係を形成してきたのか(またはしてこなかったのか)を検討し、今後、ニューカマー外国人住民まで含めた多民族・多文化共生社会をいかにつくっていくのかを検討する場としたい。


(12)在日中国人と定住化

★全国フォーラム初の分科会設置で検討すべき課題

◆報告テーマ
「在日中国人と定住化」:王頴琳(中日ボランティア協会理事)
「在日中国人の婚姻問題」:李小牧(中日ボランティア協会顧問)
「在日中国人の労働問題と定住化」:呉暁亮(全日本華人華僑労働組合総連合実行委員長)

在日中国人は、今や在日外国人の中で、最大グループでありながら、全国フォーラムでは今まで分科会がなかった。既に在日中国人の多くが、短期滞在者ではなく、長期的に日本の社会を構成する定住者となりつつある現状を踏まえ、定住化や婚姻問題、労働問題といった今後の課題を考えると共に、在日中国人コミュニティ・団体と日本人主体の移住者支援団体との協力や連携を促進すべき需要や方法等を探ります。


(13)自治体と政策

★外国人住民施策の現状と展望

◆報告テーマ
「国際交流協会のあり方、活動事例、事業展開及びその可能性」:榎井縁(財団法人とよなか国際交流協会事務局長)
「外国人住民への情報提供のあり方、災害時での支援・対応事例等」:佐藤久美(英文誌アベニューズ編集長)
「自治体としての先進的な取り組みの事例紹介、行政からの視点」:粕谷浩二(豊田市総合企画部国際課長)
「オーストラリアの多文化政策を踏まえて国内の多文化共生に対する助言」:塩原良和(慶應義塾大学)

地域の多文化共生施策の現状と課題について支援団体や当事者からのグラスルーツの視点から問い直し、政策担当者との対話を通じて、政策の現状評価と今後の展望を探ります。


(14)ソーシャルワーク

★移住者の個別支援における行政とNGOの連携について

◆報告テーマ
「東海地域の実践と課題」:早瀬裕子(江南市国際交流協会運営委員長)・宮田アメリア(語学相談員・小牧市教育委員会)
「難民支援とソーシャルワーク」:古藤吾郎(ソーシャルワーカー・難民支援協会)
「支援の現場と行政の課題」:藪万美子(社会福祉士・埼玉県婦人相談センター相談員)

東海地方やその他地域で相談員として活動している方からの報告を受けて、移住労働者を支援するNGOやボランティアが活動現場で培った実践をどのように地域の社会資源として活用し制度化につなげていくか、また行政の相談窓口とNGOとの連携のあり方について考えます。


(15)反貧困

★貧困から脱出する方途を探る

◆報告テーマ
「高校進学率をいかにして上げられるのか」:鍛治致(大阪成蹊大学)
「フィリピン人シングルマザーの自立支援はなぜ効果をあげないのか」:稲葉奈々子(茨城大学)
「ラティーノの不安定就労にいかに対応するのか」:樋口直人(徳島大学)

高校進学率はいかにしたら上げられるのか、フィリピン人のシングルマザーの自立支援は何故効果を上げないのか、ラティーノの不安定就労にいかに対応するのかといった問題を通して、貧困から脱出する方法を話し合います。


(16)大学と外国人支援

★大学・大学生による外国人支援の限界と可能性

◆報告テーマ
「各団体の活動と大学生による外国人支援の限界と可能性」:Nineight・三好っ子クラブ・名古屋学院大学ボランティアサークル・難民申請者への日本語教室・J−Fun ユース愛知・南山短期大学

■ディスカッション・テーマ
「大学・大学生による外国人支援の限界と可能性」
「今後の大学間ネットワークの展開」

大学生が持つ人的資源(言語力・知識・若さ)と大学が持つ資源(場所・専門知識・ネットワーク)の活用の現状とその限界を、学生を主とした移住者や難民に対する支援等を通して考察し、外国人と学生を含む市民を繋ぐ場としての大学の可能性を探ります。

多くの皆様と外国人の皆様のご参加をお待ちしております。



posted by 全国フォーラム・東海2011 事務局 at 13:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月19日

全国フォーラム・東海2011 参加費についてのお知らせ【重要】

全国フォーラム・東海2011の参加費についてですが、事務局及び実行委員会において検討した結果、諸般の事情を考慮し、参加費については次の通り変更になりましたので、ご案内致します。

変更前
一般2,000円(前売り1,800円)
学生1,000円(前売り900円)
高校生以下無料

変更後
一般2,000円(前売り1,800円)
学生1,000円(前売り900円)
高校生以下及び生活困窮者は無料

団体でご参加される場合は、参加費の免除対象者について、できる限り事前に事務局までご連絡頂く様にお願い致します。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

posted by 共生社会を目指して at 12:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月11日

全国フォーラム・東海2011 プログラムの一部変更に関するご案内

全国フォーラム2日目のプログラムは、当初は(1)記念講演と(2)全体集会及びまとめと提言の予定でしたが、今回の東日本大震災の発生を受けて、実行委員会の中から、防災対策をテーマにした分科会を設ける必要があるのではないかという提起があった事をきっかけに、今回の様な大災害に向きあう姿勢や視点を、どのような形で全国フォーラムに反映させるのかを議論した結果、全国フォーラム2日目のプログラムの見直しを行う事になりました。
阪神淡路大震災の発生以降、多民族・多文化共生という視点が共有され、その結果として、外国人向けの防災情報が整備される等の変化が生まれました。
今回の大災害においても被災地に取り残された外国人の孤立が一部では伝えられていましたが、その一方で、多くの外国人が被災地支援に駆けつけるといった姿があります。
これまでは支援する側の人達に助けられていた支援される側だった外国人が、これまでとは逆に被災地の人達を助ける姿は、次世代の新しい多民族・多文化共生の姿ではないでしょうか。
またもうひとつの視点として、リーマンショック後の状況と今回の大災害後の状況が極めて共通しているばかりか、更に過酷な状況が生まれている現状がある事も否定できない事実です。
今回の全国フォーラムではこれらの視点を、開催プログラム(2日目)の中に反映させる事になりました。

2日目プログラム

6月19日(日)

9:30〜10:30
記念講演
質疑応答

※記念講演の詳細については、こちらでご確認下さい。

10:30〜11:00
東日本大地震・南三陸町での支援活動のビデオ上映と被災地報告
報告:鳥井一平(移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長)
撮影:名無しの震災救援団

11:10〜12:00
意見交換
提言

多くの皆様と外国人の皆様のご参加をお待ちしております。

posted by 共生社会を目指して at 11:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月09日

全国フォーラム・東海2011 シンポジウムについてのご案内

1日目に開かれるシンポジウムのコーディネーター及びパネリストをご案内致します。

6月18日(土)13:00〜15:15

シンポジウム「リーマンショック後の東海地域から多文化共生の道を考える」
 〜移住者・支援者・行政の視点から〜
リーマンショック以後の現状とこれからのあるべき姿を、移住者当事者と労働、教育、福祉の現場からの支援者、さらに地域行政という多様な視点から報告・議論をし、地域から「多文化共生」の道を考える。

コーディネーター

近藤敦(名城大学)
「趣旨説明と多文化共生施策の概要」

パネリスト

地域行政
寺島千秋(愛知県多文化共生推進室)
「愛知県の多文化共生社会づくり」

経済動向
阿部太郎(名古屋学院大学)
「リーマンショック後の東海地域の経済状況」

教育関係
松本一子(東海日本語ネットワーク)
「外国人の子どもの教育」

労働関係
広岡法浄(ユニオンみえ)
「便乗解雇の阻止、法令順守、労働条件の底上げ」

福祉関係
三輪憲功(のわみ相談所)
「リーマンショック後の福祉相談からみえてくる問題点」

移住者
大島・ヴィルジニア・ユミ(犬山市役所・ラテン子どもの会)
「移住労働当事者の視点と経験から」

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

posted by 共生社会を目指して at 12:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月02日

全国フォーラム・東海2011 物販についてのご案内

物販については、許可を得た場合に限り、可能とさせて頂きますが、それ以外については原則禁止とさせて頂きます。

配布スペース確保の都合がございますので、物販を希望される場合は、極力事前に事務局まで申請して下さい。

内容によってはお断りする場合があります。

当日本部の指示に従わない場合は撤去する場合があります。

管理の都合上、事前の送付は一切禁止とさせて頂きます。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

posted by 共生社会を目指して at 11:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国フォーラム・東海2011 署名集めについてのご案内

会場内、会場外にかかわらず、署名集めについては、原則禁止とさせて頂きます。

実行委員会に参加し、事前に許可を得たチラシ等を配布する場合は、そのチラシ等の裏に印刷されているもの等に限り、配布スペースに設置する事は可能とさせて頂きますが、その場合も署名を集める行為自体は禁止とさせて頂きます。

内容によってはお断りする場合があります。

当日本部の指示に従わない場合は撤去する場合があります。

管理の都合上、事前の送付は一切禁止とさせて頂きます。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

posted by 共生社会を目指して at 11:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国フォーラム・東海2011 団体案内及びチラシ等の配布についてのご案内

会場内での団体案内及びチラシ等の配布については、原則禁止とさせて頂きます。

会場外での配布については、実行委員会参加団体・個人に限り、事前に許可を得た場合は配布スペースに設置する事は可能とさせて頂きますので、配布を希望される方は、実行委員会に参加し、事前に許可を得て下さい。

内容によってはお断りする場合があります。

当日本部の指示に従わない場合は撤去する場合があります。

管理の都合上、事前の送付は一切お断りさせて頂きます。

詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

posted by 共生社会を目指して at 11:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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